営業パーソン一人あたり50〜100社を担当する会社で、新製品告知やイベント案内の機会が定期的に発生していた。マーケティング部門が会社公式のメルマガを送っていたが、一度商談した相手への連絡は、担当営業から個別に送るほうが明らかに効果が出る。にもかかわらず、営業パーソンのITリテラシーの低さから市販の一斉送信システムは使わせられず、加えて、複数の営業マンが同じイベント案内を重複して送るリスクを避けるため、ツールの使用そのものが禁じられていた。結果、営業パーソンたちは通常メールのコピペで対応するしかなく、「忙しい」「面倒だ」という理由でほとんど実行されなかった。
市販ツールを解禁すれば誤送信・重複送信のリスクが生まれる。禁じ続ければ個別案内はゼロに近いまま。どちらの選択肢も取れない状態が続いていた。「営業が連絡をしない」問題は、営業パーソンの意識や習慣の問題として扱われ、仕組みの問題として誰も解決しようとしていなかった。